重点政策（２００３．３．５追加改定） �T『あたたかく安心な暮らしのある地域づくり』 ★地域住民が誇りを持つ地方分権の推進 　地方分権一括法が施行されて２年余が経過しますが、肝心な国からの財源移譲についてはまだ棚上げ状態です。地方が自立し、自己責任、自己決定の真の地方分権実現に向け、岩手から中央に発信する活動を積極的に実践します。 ★住民のニーズに合致した保健・福祉・医療体制の確立 　1．地域リハビリテーションの充実と療養型病床の拡大を！ 家族が安心して住める地域社会を目指します。地域リハビリテーションの充実、県南広域リハビリテーションセンターとしての県立地域病院の地位確立、療養型病床の増床介護保険に対する相談窓口の充実を図ります。 　２．子育て支援体制の充実！ 　子育て支援は少子化社会に入った今の時代にとって緊急課題です。保育サービスや放課後児童クラブの充実、子育て支援情報の提供、育児休業取得の促進、地域で子育てを支援する体制の充実、小児救急医療体制の整備に全力投球致します。 　３．２１世紀における福祉社会づくりの推進！ 　ノーマライゼーション理念に基づく、高齢者や障害者をすべての地域住民が人間らしく「生きがい・心の豊かさ」を実感できる高度福祉社会づくりを推進します。 �U『緑あふれる快適で安全な地域づくり』 ★人にやさしい生活環境づくり 　１．豊かな自然と共生する循環型社会の構築！ 　暮らしの中からリサイクルを促進するとともに、木質系バイオマス等の資源を活用した循環可能なエネルギーの活用促進を図ります。 　２．森林資源を守り育てて有効活用！ 　豊かな森林資源を持続的に整備していくことは、洪水防止、酸素保持率を高めるなど、環境保全上からも重要課題です。またＣＯ２削減の世界的情勢を踏まえつつ、引き続き町村財源確保のため森林交付税の創設に向けて取り組みます。 　３．災害に強い安全なまちづくり！ 　昨年の台風６号による甚大な被害は、郡民の平穏な生活を脅かしました。住民が安心安全に住める地域にするため、県から採択された河川（砂鉄川等）の改修・整備については事業の円滑を図るなど、災害に強い地域づくりを目指します。 　４．道路網の整備 　生活の利便性の向上、救急体制の確立、通勤・通学の安全性の確保には交通アクセスの整備が住民の一番の願いです。関係町村と密接な連携のもとに道路網の整備促進を図ります。 ★進展する情報技術を活かせる環境づくり 　携帯電話等のモバイルを活用した情報の受発信の活用は、今後、医療や福祉の分野にて特に力を発揮するものと考えます。「モバイル立県」を標榜する本県ですが、未だ東磐井郡内においても携帯電話の不感地域があるのが実態です。この問題を含め、テレビ・ラジオの難視聴を解消し、情報分野のライフラインの強化を目指します。 �V『未来をつくる産業と教育・ひとづくりのある地域づくり』 ★魅力ある農林業のために所得確立政策の確立 　食料供給基地を標榜する本県を確かなものにするために �@「担い手対策」の県単独予算の拡充を図ります。 �A価格安定と高付加価値を進めるために「岩手フランド」の確立と食品加工産業の創出を目指します。 �Bゆとりある暮らしを基調とした地産地消運動をさらに推進します。 �C「いわいの里」の代表選手（花卉、野菜、酪農畜産、椎茸等）に積極的な支援体制を図ります。 ★商工振興をはかり、雇用の拡大、活気のあるまちづくり �@「緊急雇用対策基金」の活用など即効性のある施策を積極的に推進します。 �A新産業の創出、地場産業の体質強化、地域資源を生かしたコミニティビジネスの振興などを推進し、地域雇用の創出や定住促進の実現を目指します。 �B若年者には職業訓練や職業体験機会の充実・強化を図り、総合的な雇用・職業能力開発対策を進めます。 �C商工団体などが設立するＴＭＯ事業を支援し、調査研究・施設整備を進めます。 ★将来を担う子どもたちがたくましく育つ環境づくり 　地域の資源を生かした特色ある教育を展開できるようにすることが重要であり、教育の分野こそ地方分権が必要と考えます。知識ばかりでなく、心身ともにたくましい子供の育成と地域社会に貢献できる人材の育成ができるよう地域社会と一体となった教育を推進します。 �@一人ひとりの個性や学習の進度に応じた指導を行うため、３０人以下学級の早期実現を目指します。 �Aいじめ、不登校対策を進めるため、スクールカウンセラーや学校適応相談員の拡充を推進します。 �B文化活動やスポ・レク活動活性化のため、指導者や団体の育成に努めます。 iizawa-tadashi@lily.ocn.ne.jp Copyright(c) iizawa tadashi office, All Rights Reserved.